大阪市の課題
１．人口ギャップ／税収ギャップ
Ø 夜間人口、つまり、住民人口がピーク時の316万（昭和40年）から50万人減の263万人（平成17年）になっている。
Ø その割に昼間人口は370万人前後で横ばい
→昼間人口に対応したインフラを整備・維持する必要があるのに住民税の税収が少ないという人口ギャップ、税収ギャップが生じている。
２．全国平均よりも速いペースで少子高齢化が進んでいる
→この状況をむしろ前向きに捉えなおし、全国の大都市の中で最新鋭、最先端の高齢化対応を大阪市が率先して実行し、「大阪から日本を変えたる」という意気込みで、わが国のモデルケースを提示すべきです。
３．生活保護率が政令指定都市の中で最大。
Ø 一般会計歳出1.6兆円のうち、生活保護費が2800億円と、2割弱を占める。
→生活保護費が市財政を大きく圧迫しています。
※図表、データは 大阪市財政局【「大阪市財政の現状」について(平成22年4月)】より引用
課題を踏まえた政策の基本方針
1.
大阪市の魅力を高める
居住地としてのを高め、中心市街地を活性化し、夜間人口を増やす
2.
「高齢化」を前向きに捉えた活性化策を打ち出す
全国有数の高齢者増加傾向をむしろ前向きに捉えなおし、この状況を積極的、徹底的に活用する
3.
「与える福祉」から「やる気を引き出す福祉」への転換
効果的な自立支援と財政健全化を両立させる
4.
「生きガネ」の使い方のうまい大阪市を目指す
可能な限り「死にガネ」を減らし、「活きガネ」を増やすことを通じて税収を増やし、歳出を抑制しながらも住民サービスをむしろ向上させるカネ遣いを徹底する
基本方針に基づく具体策
1.
大阪市の魅力を高める
■キーワードは「徒歩経済圏／コンパクトシティー」 ：世界の街づくりの潮流
近年、世界では「スマートシティー」や「コンパクトシティー」と銘打った都市の建設が盛んになっています。ドイツでは70年代の石油ショックをきっかけとして「省エネ」を目的に、フランスでは80年代の中心市街地空洞化対策を目的として始まりました。我が国においてもその機運は高まっており、内閣府が平成21年に行った意識調査では93％が歩いて暮らせるまちづくりの推進に賛成となっております。
・コンパクトで省エネの街づくり
エネルギー資源は有限であるのに世界的にはこれからも人口は増え続ける見込みであるため、一人一人の住民の生活活動で消費されるエネルギーを極力節減するというということが必須です。
経済発展に伴う生活条件の向上で、エネルギー消費が爆発的に伸びることが想定される中国ではこのようなことに配慮した新しい都市を数十箇所も建設を進めています。例えば、１ブロックの中に学校や病院などを計画的に配置し、徒歩だけで生活が完結するような設計がされています。自動車などを使わなくても良いようにすることで省エネ効果を狙うわけです。
既存の大都市における徒歩経済圏の確立には、公共交通機関の利便性向上が必須条件となります。日本国内では駅からの移動の利便性を高める「自転車共有システム」で「公共交通機関＋自転車＋徒歩」という形で徒歩を促す取組みが各地で盛んになってきています。
・「徒歩経済圏」は中心市街地における消費活性化の起爆剤
「徒歩経済圏」の確立には、省エネ効果のみならず消費の活性化の効果も期待できます。消費活性化、中心市街地の活性化のためには、とにかく消費者を歩かせ、さらに滞留時間をできるだけ伸ばすことが重要になります。そして、高齢化社会においては人口の多数派を占める高齢者の皆さんが、気軽に出かけられるような環境、条件を整えることが生活の質の向上、地域活性、消費活性、健康増進による社会保険コストの節減の観点から必須であり、これからの街づくり、街おこしにはこの観点からの発想が極めて重要です。
国内他都市の「コンパクトシティー」取組み事例
・京都市：四条通りで車道削減、歩道拡張の実証実験実施→歩行者の滞在時間が伸びたことを確認（2009年）。これまでデタラメになっていた8つあるバス事業者間のダイヤ調整→市内バス利用者数増加傾向を確認。
・富山市：05年就任の市長の「クルマを使えない市民にとって極めて生活しづらい。このまま自動車依存を続ければ富山市の将来はない」という危機感から、新たに次世代路面電車（LRT)を導入（06年開通）。市内15箇所の拠点で「乗り捨て」できる「自転車共同利用システム」を導入（10年3月）。「他地域と不公平」という反対を押し切り、鉄道駅から半径500m以内、バス停から半径300m以内の住宅建設に補助金制度を実施。
・神戸市：坂の多い神戸ならではの電動補助付き自転車を用い、市内5箇所の拠点で「乗り捨て」可能な自転車共有システムの実証実験開始（10年10月）
・大阪市の「徒歩経済圏」推進を考える
【公共交通機関の利用促進】
大阪市内は市営地下鉄が網の目状に整備されているなど、関西圏では最も公共交通機関が発達しています。これこそが「徒歩経済圏」という観点から見た大阪市最大の強みと言え、これを核とした徒歩経済圏の推進が妥当でありましょう。そのための方策として考えられるのは、例えば上述の京都のバス事業者間のダイヤ調整や、利用すればするほど割引率が高くなるような料金体系の導入などです。
ちなみに、大阪市営地下鉄・バスの料金体系についてはOSAKA
Pitapa の「フリースタイル」というものがあって、定期券などを持っていなくても一回目の乗車からいきなり1割引、月1万円を超えるとそれ以上の割引になりますが、皆さんはご存知でしたか？
これは、Pitapa参加のほかの私鉄（JR除く）の割引制度も利用可能であるとのことで、公共交通機関の利用促進にとって非常に良い制度であると思われますが、一つ、問題がありました。周知徹底が出来ていないということです。私自身はたまたまこの徒歩経済圏に関連して調べていて初めてこのような割引があることを知ったという具合です。市営交通案内センターに問い合わせましたところ従来は駅などで案内パンフレットを置いているとのことでした。それでは興味ある人にしか知られず、せっかくの制度が宝の持ち腐れです。そこで私は、カネをかけずに潜在ユーザーに宣伝することができる車内アナウンスで案内するなど、もっと広報を徹底するように要望させて頂きました。
余談ですが、市交通局に限らず、市役所にはこのようなカネも手間もかけないような方法で簡単に改善できる部分もきっと多いはずです。このような小さな改善を積み重ね続けたことがトヨタに代表される日本企業の強みであるわけですから、私は政治活動において、このような改善提案活動を続けて行政がより良い市民サービスを提供できるように頑張りたいと思っております。
【歩きたくなる街づくり】
日常的に歩きたくなるような街というのはどのような街でしょうか？緑の多い街、例えば、家の近くに緑のある広大な公園があるような街であれば、歩く楽しみが増えるでしょう。
例えば、
鶴見区は近年の大阪市内でも最も人口増加率が高く、過去15年ほどで約14％も増えています。これは広大な森林を擁する鶴見緑地公園があることが大きいものと思われます。しかし、大阪市の他の地域でこのような公園を新たに作るということは非常に困難です。そこで、一つのアイデアとして提案したいのが街路に並木とベンチを並べるというやり方です。東京の自由が丘のように商店街の中あるいは近接する場所に配置すれば日常的に人が集まりやすくなり、地域活性化、消費活性化の効果も期待できます。このような取り組みは住む街としての魅力を高め、昼間人口と夜間人口のギャップを埋めるためにも非常に重要であると考えられます。
【夏の暑さの緩和：ヒートアイランド対策】
「徒歩経済圏」の確立のためには、住みやすさ、住む魅力を高めて住民を中心部近くに増やすことが重要です。しかし、中心部というのはコンクリートで覆われているために熱しやすく、いわゆるヒートアイランド現象を引き起こします。近年タダでさえ夏の暑さが酷くなっている状況をさらに酷くしてしまい、住みやすさを損なってしまいます。また、単純に暑過ぎれば「徒歩」どころではありません。「徒歩経済圏」を推進するためにはヒートアイランド対策も重要になって来ます。大阪市ではヒートアイランド対策として学校や消防署など市の施設の屋上や壁を、ゴーヤやサツマイモなどの植物のつるで覆う「緑のカーテン＆カーペットづくり」という対策を進めています。これは徒歩経済圏の確立、健康増進効果とそれによる医療費抑制／節減、夜間人口の流入促進による税収増と絡めてもっと大々的に、市の施設のみならず市域全体と絡めて進めるべきではないでしょうか。
私はこのような「徒歩経済圏」の確立による省エネ推進、消費活性化、経費の自然減、居住地としての魅力増強を通じての夜間人口の増加とそれに伴う税収の増加、といったような総合的な目的意識をもって政治活動を頑張って参りたいと考えております。
※居住地としての魅力増強、人口の維持増加ということは都市にとって非常に重要な要素です。ちなみに、ドイツでは都市の利便性確保の観点から都市計画に必ず人口密度の目標値を設定しています
■間伐材の積極活用というアイディア
近年さまざまな用途への利用開発が進み、低コストで入手できる間伐材の利用促進により都市の魅力を高めるというアイデアです。大阪府下でも毎年800ヘクタール前後の間伐が実施されており（大阪府木材連合会）、大阪市においてこれを積極利用することは府市の連携強化や府経済の活性化にもつながります。
・ヒートアイランド対策
中之島で1.5m幅×150mコンクリートを覆ったところ、周辺より3度も温度が下がった（大阪府木材連合会）
→全面活用で住民の冷房コスト削減効果も期待できます。また、真夏でも歩きやすい環境を作り出すことで、住む場所としての魅力を高める効果も期待できます。
・耐震補強工事
襖などに間伐材で製作した耐震パネルを付ける。「寝室だけ」なら数十万円で施工可能（京大防災研）
→市内の老朽木造住宅密集地の安全性向上につながり、かつ、古くからの住民の皆さんが生まれ育った家で暮らし続けられることにより、人情味豊かな大阪の温かみある情緒を保つことにもなります。
・商店街活性化
間伐材を活用した高齢者客対応
ウッドデッキの設置→脚への衝撃が少なく、転倒時の怪我のリスクも和らげることができます
ベンチの設置→休憩所。高齢のお客様向けには休憩所とトイレは必須です。よく、「病気じゃないけど皆と話したいので病院に行く」という構図がありますが、近所の商店街にある休憩所を寄り合い所にしてしまった方が健康的で良いのではないでしょうか？しかもこれなら消費活性化にもなります。
・治水効果＋観光効果＋健康増進効果
・大阪市を流れる河川の上流域から上記の用途に利用する間伐材を調達
→上流域の森林の手入れができ、保水能力高まり、近年多発する鉄砲水の緩和も
→治水の効果も期待でき、治水コストを抑制できる。
→大阪府内で調達すれば、府全体の経済活性化にもつながる
・上流から間伐材を筏を組んで河川を利用して市内に運ぶ。
→情緒たっぷりに演出できれば、観光資源にもなり得る
・街の魅力を高め、住民が日常的に歩く機会を増進させることによって、医療費の節減効果も期待できる。
→大阪市の国民健康保険負担額は年間400億円程度。もし1割削減できれば毎年40億円の経費節減効果。
※山形県村山市では健康クラブ・体操クラブに参加の高齢者の医療費が市の平均より５割小さい（つまり半分）というデータがある。
参考：ヒートアイランド対策と緑化のまとめ（↓クリックでPDFが開きます）
2.
「高齢化」を前向きに捉えた活性化策を打ち出す
■「高齢化社会」への積極的アプローチ
・高齢者の増加、若年層の減少は不可避
日本全体で出産適齢期の女性人口の減少が確定しているため、出生率が回復したとしても出生数が飛躍的に増えるということは残念ながらありません。よって、若年層の絶対数の増加は数十年の単位で全く期待できません。また、周辺アジア諸国においてもインドネシアなど一部の国を除き、状況は日本とあまり変わらないため、移民による補充もあてにできません。
→高齢者福祉の根本方針は「垂直方向の支え合い」から「水平方向の支え合い」にシフトする必要があります。
・元気な年配者に人的資源としてご活躍頂く
年配の方でも働きやすい職場の拡充を推進。例えば「野菜工場」は農業であっても、障害のある方や高齢者でも働きやすいとされています。そのような事業や産業を行政が積極的に助成、育成することを通じ、引退世代に現役として活躍して頂く場を広げることが近い将来において非常に重要になってきます。
・高齢者を多数派を占める消費者として重視する
将来においては高齢者の割合も絶対数も多くなるのであり、高齢者が消費者の主役となります。東京・巣鴨は平日の昼間でも高齢者客で大いににぎわっています。全国の大都市で最も少子高齢が進む大阪市ではむしろこのことを前向きにチャンスと捉え、日本全体の高齢化問題を率先して解決し、「大阪から日本を元気に！」という意気込みで取り組むべきなのです。「間伐材」のところで述べたような観点（ベンチを配置して休憩しやすくするなど）で、高齢者の皆さんが出歩きやすい街づくりをすることによって、「消費」しやすい環境をも実現する。このような方向性を行政もしっかり後押しする必要があります。このような施策は現役世代のフトコロをもしっかり潤すことになるのです。
高齢者も若者も元気な大阪で日本を元気に！
3.
「与える福祉」から「やる気を引き出す福祉」への転換
■「生活保護脱却奨励金」で財政健全化と自立支援を両立
例えば、生活保護受給者が就業し保護から脱却した場合に
・雇用主には受給者が受給していた金額の5割（給付額月10万円なら月5万円）
（ただし、従業員数を減らした雇用主は対象外）
・本人には同2割（給付額月10万円なら月2万円）
の奨励金を、就業後一定期間（例えば1年間）支給するとします。そうすると市の負担額は脱却前と比べて3割減らせることになります。
仮に生活保護需給世帯の10％がこれにより脱却できるとすれば
年間 2800億円×10%×3割＝84億円、市の負担額を削減できることになります。
もちろん、不正受給の防止を徹底することも重要です。
■太閤流：競争原理の応用
太閤流カネ遣い 〜尾張・清洲城の石垣修繕工事〜
・台風で180mほど石垣が崩れた
・誰が担当しても失敗。一ヶ月進捗無し
・秀吉が工事を担当
・大工／左官たちをチーム分け
・一番早く出来たチームに報奨金（品質基準あり）
・全員に酒食を振る舞い、労をねぎらった
→競争の原理を活用＋努力した全員に報いる
→やる気を最大限引き出し、たったの二日間で見事完成
太閤流の応用のアイディア：区対抗「健康増進キャンペーン」
ž 区ごとに前年比で国民健康保険費を何％節減できたかを競う
ž 大阪市の国民健康保険の負担は毎年400億円。10％でも40億円※。
ž 減らせた経費の一部を賞金＋成績優秀な区は上乗せ
ž 賞金は住民協議会で使い方を自由に決められるようにする
ž 残りのおカネは市の借金返済や景気対策に使う
※体操クラブ・健康クラブ所属の高齢者の皆さんの医療費が市平均の半分という事例があります（山形県村山市）
4.
「生きガネ」の使い方のうまい大阪市を目指す
■補助金や助成金の効果の徹底検証、継続的改良を
商店街への補助金を例にとると、行政が付ける条件（「アーケード」や「カラーロード」など）が必ずしも消費者へのアピールにつながらず、かつ、全額補助ではなく一部補助であるがゆえに商店主が新たな借金を増やし、売上げを伸ばすための値下げや支出増ができず、競争力が落ち、さらに借金返済に苦しむという悪循環を起こしている事例が少なからずあると言います。補助金や助成金は、国内のみならず海外をも含めた成功事例、失敗事例を徹底検証し、しっかりと効果がでるような形になるように常に改善、改良を続けるようでなくてはなりません。
■一定以上の所得のある住民の流入を促す転入奨励金で税収純増を
例えば、課税所得が300万円以上の世帯の市内への転居を促すべく、奨励金を出すとします。市税は課税所得の6％なので、課税所得300万円であれば税収は18万円増加。この18万円を原資とし、半分の3％分（つまり9万円）を奨励金として一定期間（例えば3年間）支給するとします。
そうすれば、これによって純増する世帯数が年間1万世帯あったとし、それらの世帯の平均課税所得が400万円とすると、年あたり1万世帯×400万円×3％＝12億円の税収純増となります。
「課題」のところで書きましたように、大阪市の昼間人口は358万人で夜間人口より100万人ほど多くなっています。大阪市内で勤務しながら市外から通勤している人が非常に多いということです。それら市内で勤務している皆さんをターゲットに大阪に住んで頂くことを促せば、職住近接で通勤時間が減り、余暇時間が増えることになり、それによる市内での消費増加効果も期待できます。また、このような考え方は、世界的な「コンパクトシティー」（省エネ型都市）への移行の潮流とも馴染みます。
なお、「一定以上の所得のある住民の流入を促進」という案をここで書いているのは、生活保護率が政令指定都市で最大であり、生活保護費が一般会計1.6兆円の2割弱を占める大阪市においては、出来るだけ多くの所得の高い皆さんに移り住んで頂くことでバランスを取る必要性があると考えられるからです。
課税所得の3％を奨励金とするのであれば、課税所得1億円の高額所得者なら奨励金は年300万円、かなり魅力的な金額でしょう。このような形で高額所得者の市内転入を促すという発想は必要ではないでしょうか。それでもこの場合、市は300万円の増収となるのです。
■市立大学を「まちづくり／地域活性化」のシンクタンクとして機能させる
地域振興には「よそ者、若者、ばか者」が欠かせないと言われます。市外からの入学者が8割以上を占め、年間約140億円の市予算を投入している市立大学を、大阪市域のまちづくり、活性化のシンクタンクとして最大限活用すべきではないでしょうか。目下、全国的に大学や高校と自治体や商店街との連携の動きが広がりつつあります。これは学生の皆さん自身にとっても在学中に実地経験を積む良い機会になると考えられます。
事例：
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東京大学が福島県田村市と提携して街づくりシンクタンクを設立
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一橋大学が「まちづくり」授業を全学共通の教育科目に採用。学生たちが授業の一環として国立市でさまざまな活動を展開。学生サークルが「放置自転車ゼロ」を目指して市内の２駅で自転車共有システム」を実施。
・
女子栄養大学が東京都荒川区と連携、地域の約90の小規模飲食店で各店の個性や価格帯を損なわない形での、減塩・低カロリーメニューを開発・提供
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東京都北区の中央工学校の生徒が地元商店街の店舗の改装設計案を提案。
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東京国際大学が川越市内で外国語ガイドのボランティア活動を80時間した学生に大学の単位を認める制度を実施
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吉原商業高校（静岡県富士市）が地元商店街の空き店舗を利用し、生徒が運営する商店を開業
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静岡県富士宮市「富士宮やきそば学会」が「やきそばだけでは波及効果が弱い」と「地域を元気にする実地研究の場として全国の学生を招待し、まちづくりを学ぶ「地域再生大学構想」を地域ぐるみで実行する予定
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